平成２８年
- 女性が輝く社会づくりを提言したことにより県・市町村・民間団体で「女性応援会議」設立に至る
- 環境創造センターで子どもの学習支援や教育旅行の回復を図る事を提案する
- Ｈ17年より医工連携の支援を通して、医療機器開発支援センターが富田町に開所
- 猪苗代湖と安積疎水や会津三十三観音巡りなどの日本遺産を生かし国内外の観光誘客のための情報紙やホームページ、旅行フェアでアピールする
- 逢瀬川をまたぐ県道荒井郡山線大窪橋の整備促進
- 富田・富久山町に係わる都市計画道路東部幹線の進捗率82％
平成30年前半に完成予定
平成２７年
- アクアマリンふくしまと猪苗代町淡水魚館の連携提案
- 富田町にできる医療機器開発センターを中心とした医療関連産業の集積の推進
- 猪苗代湖畔に子どもの自然体験活動支援のための施設設置要請
- ロボット産業などの先端産業の分野で活躍できる人材育成を教育現場に取り入れる
- 福島の人材確保のために専門学校への支援
- 認知症サポーター養成を積極的に推進
平成２６年
- 日本橋ふくしま館を拠点として首都圏への風評払拭に知事は取り組む事を要請
- デスティネーションキャンペーンに向け県内広域的」観光ルートをつくる
- 特別支援教育は地域と連携した教育環境の中で育成（田村市へ）
- 県は東京オリンピックに向け関連事業を積極的に推進する
平成２５年
- 知事のホームページを充実させ情報発信充実
- 県中地域コンペンション誘致（全国大会、世界大会など）
- 会津地域観光推進(八重の桜）
平成２４年
- 私立幼稚園児減少に対し県が減収額補助（3年間）
- 室内遊び場を増やすため市町村支援すべき
- 各保育園等に食品検査機器設置
- 震災孤児、遺児に対しての経済支援
平成２３年
（1）放射線汚染から子ども達を守るため必死で提言
- 年令別放射能対策パンフレット作成（幼・小・中・保護者用）
- ふくしまっこ体験事業（低線量地域で伸びやかに遊ぶ）
- 通学路除染と町内会に除染用具配布
- 室内遊び場確保
- 放射能対策のため個人線量計配布
- 自家野菜の放射能測定を誰でも気軽に出来るよう身近な公民館などに設置
（2）避難者支援
- 借り上げ住宅や仮設住宅における人との関わりを多くし孤立感をなくさせる
- 県外へ避難している知的障がい児、者の早期県内帰還
（3）福島再生
- 復興特別局のような専門組織を設けるべき（復興庁出来た）
- 放射能汚染された土地、大気、水に対し測定分析などの調査・研究機関の拠点の放射線環境センターを作るべき（環境創造センター出来た）
平成２２年
- 猪苗代湖水上警察隊出来る（水難事故防止、警備艇運航）
- 郡山内環状線全面開通に尽力
- 交差点の信号（麓山・富田）横断歩道（外環状線富田）
平成２１年
- まちなかに子育てや世代間交流機能の充実
- 認可外保育施設の助成充実
- 県内の養護施設や里親状況の改善
- 発達障がい児支援の充実を図る
- 首都圏との交流拠点づくり
- スクールサポーターの充実を図る
平成２０年
- 県中児童相談所一時保護所実現
- 富田西小近くのアダルトビデオ自販機撤去
- 次世代育成支援認証制度創設
- 米の消費拡大を図るための高校生弁当コンテスト実現
- 観光と農業体験の連携提案
- 猪苗代湖の水環境保全推進
- 森林環境税の活用充実
平成１９年
- 子育て応援パスポート“ファミタンカード”実現
- 多子世帯保育料補助（第3子以降 3才未満）
- 農家民泊の支援（市街化調整区域も可）
平成１８年
- 県中児相郡山相談センターの児童相談所格上げ（平成19年４月から）
- 専修学校の運営費拡充（国で）
- 生誕130年に際し野口英世博士の功績をどう伝えるのか（野口英世アフリカ賞創設）
平成１７年
- 環境学習に対応できる多機能環境センターを作るべき
（平成27年 環境創造センター（田村、猪苗代、大玉）） - 乳幼児医療費窓口無料化すべき（平成24年10月 18才までの医療費無料）
- 出産費用の無料化すべき（平成23年４月 支給額42万円に増額）
- ０～３才の乳幼児手当創設すべき
（平成19年 ３才未満１万円 平成25年 １万５千円 その他も） - 高校生の県文化センター等の利用前納緩和すべき（平成18年４月より実施）
- 医療福祉機器の開発の産業創出支援（メディカルクリエーション他先駆産業に成長）
- 農業試験場跡地の活用（平成２７年 医療機器安全評価センタ―開所）
- ラフィーネ郡山の今後について（平成21年 郡山市ニコニコ子ども館）
